コールセンターのアウトソーシング及び委託

コールセンターの立地条件は従来は本社がある東京や大阪などの大都市や工場などで直営で運営していたがフリーダイヤルやナビダイヤルなどの高度な電話サービスが拡充し始めた１９９５年頃から賃金コストが低くてすむ地方の北海道や沖縄県などのコールセンター運営企業へのアウトソーシング（委託）が多くなった。このためにコールセンターのオペレータと話をする場合、問い合わせた人が東京へかけたつもりで話をしたところ受け側のコールセンターは沖縄にあったためにオペレータは都内の地理が分からず結果的に場所の説明に手間取るなど地理的な感覚がずれることもある。例外的にＮＴＴ１０４は全国のデータがコンピュータで引き出せる為に住所さえ分かれば電話番号に限り問題なく対応が可能であり青森や沖縄にセンターが置かれている。
アウトソーシング（委託）のため地方にコールセンターを開設した場合、東京や大阪などの大都市から遠く離れるために沖縄で見た場合などは隣接ＭＡ地区とされている鹿児島市以外はすべて最遠距離の通話料になり電話料金が非常に高くなるので専用線やIP電話などを併用してコールセンター開設企業のコストを下げる。またアウトソーシング（委託）した企業
には地方公共団体が電話料金や初期投資に対して一定の補助金を支出しているため、総合的なコストは少なくて済んでいると考えられる。
全国各地にコールセンターがアウトソーシング（委託）されているがとりわけ札幌市や釧路市や仙台市は言語が標準語に近いことや自治体が誘致に熱心である等の理由からコールセンターのアウトソーシング（委託）が多い地区のひとつとなっている。
さらには国際電話が安価なIP電話で時差を利用し24時間対応を行うため人件費の安い複数の国にコールセンターを開設しアウトソーシング（委託）業務を請け負う事業者もありアウトソーシング（委託）する企業が増加している。受け入れ側の国から見た場合、言わばサービスを輸出することで外貨を獲得できるという利点がある英語やスペイン語での対応が多いが日本語での対応が可能なサービスもある。
特に代表的なのは中国や大連市で、DELL、hp、GE、ライブドア、マスターピース・グループなどの大手企業のBPOコールセンター、コンタクトセンターがアウトソーシング（委託）されている。
またタイ王国でも、BOI（タイ王国政府投資委員会事務局）が2002年10月30日にコールセンターを投資奨励業種と定め（2005年2月に奨励業種名をBPOと改称し奨励範囲を拡大）、日系ではアジア・ダイナミック・コミュニケーションズ、ミットサイアム・テレサービスが投資奨励恩典を取得している。